厚生労働省の「キャリア形成を支援する労働市場政策研究会」の報告書に現れる言葉で、
- 労働上の諸問題、とりわけ、激しい環境変化に対応するためには、個人の財産である職業経験による能力の蓄積に着目し、その能力蓄積の展開、すなわち、職業キャリアを保障することが一つの法理（キャリア権）として考えられる。
- 例えば、労働移動が活発化する中で、今後、長い職業人生の中で、必ず職務転換や転職・転社を経験せざるを得なくなるが、そうした場合においても、人々の職業キャリアが中断したり、ロスを生ずることなく、円滑に発展させる必要がある。さもないと、個々の労働者は勿論、使用者、さらには、社会全体も、職業能力の低下と人的資本の枯渇に直面することになりかねない。
- こうした観点から、個々人の職業キャリアの準備・形成・発展を保障していくことは、個々人にとって一社の雇用保障を超えて、広い意味での雇用可能性（エンプロイアビリティ）を高めるとともに、企業や社会が経済社会環境の変化に対応し、発展する上で重要な意味をもつものと考えられる。
とのこと。
具体的に人権、社会権に組み込まれた法的権利というわけではないですが、広く認知されて欲しいですね。
